「フィリピン人材の採用を検討しているが、給与水準の相場がわからない」。そんな企業のご担当者向けに、フィリピンの給与事情を公的機関が発表した最新データで整理しました。
フィリピン国家統計局（PSA）の最新調査によると、フィリピンのフルタイム労働者の平均月給は21,544ペソ（約5.4万円）です（2024年）。法定の13カ月目給与を含めた年収に換算すると約28万ペソ（約70万円）となり、日本の平均給与487万円（国税庁・2025年分）のおよそ7分の1にあたります。
この記事のポイント
- 平均年収は約70万円：平均月給21,544ペソ×13カ月で試算。日本の約7分の1
- マニラ首都圏の最低賃金は日額755ペソ：2026年9月に改定。地方との差は最大約1.9倍
- IT業界は全体平均の約2倍：ICT業の平均月給は43,676ペソで全業種トップ
※為替レートは1ペソ＝約2.5円（2026年11月時点）で換算しています。円換算額は目安です。
フィリピンの基本情報：人口1.1億人、GDPの約6割がサービス業
フィリピンは約7,600の島々からなる島国で、国土は日本の約8割です。人口は2024年の国勢調査で1億1,272万人に達しました。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 面積 | 298,170km²（日本の約8割） |
| 人口 | 1億1,272万9,484人（2024年国勢調査） |
| 名目GDP | 4,616億米ドル（2024年） |
| 一人当たり名目GDP | 4,079米ドル（2024年） |
| 実質GDP成長率 | 5.7%（2024年）→ 4.4%（2025年） |
| 産業構造 | サービス業 約6割、鉱工業 約3割、農林水産業 約1割 |
出典：外務省「フィリピン共和国 基礎データ」（IMF・フィリピン国家統計局のデータを掲載）、2025年成長率はフィリピン国家統計局（PSA）発表
2025年の成長率は4.4%とコロナ禍以降で最も低い水準でしたが、サービス業は5.9%成長と堅調で、引き続き経済のけん引役です。中心となるのは、コールセンターやIT関連業務を担うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）産業です。
フィリピンの平均月収・平均年収
平均月給は21,544ペソ（約5.4万円）
PSA「2024年職業別賃金調査（Occupational Wages Survey：OWS）」によると、従業員10人以上の事業所で働くフルタイム労働者の平均月給は21,544ペソです。内訳は基本給20,309ペソ、定期的な手当1,235ペソです。
| 指標 | ペソ | 円換算（目安） |
|---|---|---|
| 平均月給（基本給＋手当） | 21,544 | 約5.4万円 |
| 平均年収（月給×13カ月） | 約280,000 | 約70万円 |
| 女性の平均月給 | 22,236 | 約5.6万円 |
| 男性の平均月給 | 21,009 | 約5.3万円 |
| マニラ首都圏（NCR）の平均月給 | 29,310 | 約7.3万円 |
| バンサモロ自治地域（BARMM）の平均月給 | 11,495 | 約2.9万円 |
出典：フィリピン国家統計局（PSA）「2024 Occupational Wages Survey」
⚠ 「13カ月目給与」とは
フィリピンでは大統領令第851号により、月給の1カ月分にあたる「13カ月目給与（13th month pay）」の支給が雇用主に義務づけられています。本記事の年収は、平均月給×13カ月で試算した目安です。
POINT調査から読み取れる2つの特徴
- 地域差が大きい：マニラ首都圏の平均月給は、最も低いBARMMの約2.5倍。カラバルゾン（19,711ペソ）、セブ島を含む中部ビサヤ（19,084ペソ）が続きます。
- 女性の平均月給が男性を上回る：男女差は5.8%で女性が高く、17地域中11地域で女性の方が高い結果でした。
世帯年収は平均353,230ペソ（約88万円）
世帯単位の所得をみるPSA「家計所得支出調査（FIES）」では、2023年の平均世帯年収は353,230ペソ（約88万円）でした。共働きや自営業、海外からの送金などを含む世帯全体の数字です。
出典：フィリピン国家統計局（PSA）「2023 Family Income and Expenditure Survey」
最低賃金：マニラ首都圏は日額755ペソ（2026年9月改定）
フィリピンの最低賃金は全国一律ではなく、17の地域ごとに地域賃金委員会が「日額」で定めます。マニラ首都圏では2026年9月26日に施行された賃金令NCR-28により、非農業部門の日額最低賃金が755ペソ（約1,900円）になりました。
地域別の日額最低賃金（非農業部門・ペソ）
幅のある地域は、業種・事業所規模による下限〜上限。バーの長さは上限額
出典：フィリピン労働雇用省 全国賃金生産性委員会（DOLE-NWPC）（2026年11月6日時点）
月給に換算すると、マニラ首都圏の最低賃金は週6日勤務で約19,700ペソ（約4.9万円）です。PSAの平均月給21,544ペソとの差は約1,800ペソにとどまります。
- 上限と下限は、業種（農業か非農業か）や従業員数などの事業所規模で分かれます。
- 家事労働者には別の月額最低賃金があり、マニラ首都圏では7,800ペソです（2026年2月施行）。
⚠ 2026年11月時点の注意点
マニラ首都圏では別の賃金令NCR-27（2027年1月に780ペソへ引き上げる内容）も出ていますが、裁判所の判断待ちとされています。また、大卒初任給については公的機関による全国統計は発表されていません。旧版で紹介していた大学別の初任給は民間情報のため、本版では掲載を見送りました。
業種別・職種別の給与：IT業界は全体平均の約2倍
業種別：トップは情報通信（ICT）業
2024年OWSで平均月給が最も高かった業種は情報通信（ICT）で43,676ペソでした。全体平均の約2倍で、理系・技術系の業種ほど給与が高い傾向がはっきり出ています。
| 業種 | 平均月給（ペソ） | 円換算（目安） |
|---|---|---|
| 情報通信（ICT） | 43,676 | 約10.9万円 |
| 専門・科学・技術サービス | 36,096 | 約9.0万円 |
| 電気・ガス・蒸気・空調供給 | 35,188 | 約8.8万円 |
| （参考）全業種平均 | 21,544 | 約5.4万円 |
| 農林水産業（最低） | 14,615 | 約3.7万円 |
職種別：上位は技術者とITエンジニア
職種別では、航空機パイロットが月給137,999ペソで最も高く、上位には化学エンジニアやプログラマーなどの技術職が並びます。
| 職種（業種） | 平均月給（ペソ） | 円換算（目安） |
|---|---|---|
| 航空機パイロット（航空運輸） | 137,999 | 約34.5万円 |
| 航空交通安全電子技術者（航空運輸） | 131,536 | 約32.9万円 |
| 化学エンジニア | 101,996 | 約25.5万円 |
| アプリケーションプログラマー（保険・年金） | 96,360 | 約24.1万円 |
| アプリケーションプログラマー（通信・情報システム） | 73,804 | 約18.5万円 |
| 単純作業従事者（職業大分類の平均） | 13,506 | 約3.4万円 |
出典：フィリピン国家統計局（PSA）「2024 Occupational Wages Survey」
給与上位の職種は、航空・金融・通信・ソフトウェア開発など、専門知識を必要とする分野に集中しています。一方、単純作業の平均は地方の最低賃金に近い水準で、職種による差は10倍以上になります。
フィリピンをはじめ、海外大学の理系新卒人材の採用をご検討中の企業様へ
日本との比較：平均年収はおよそ7分の1
国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均給与は487万円です（前年比1.9%増）。フィリピンの平均年収（約70万円）と比べると、およそ7倍の差があります。
| 比較項目 | フィリピン | 日本 |
|---|---|---|
| 平均年収 | 約70万円（約280,000ペソ、2024年） | 487万円（2025年分） |
| 平均月収（年収÷12） | 約5.8万円 | 約40.6万円 |
出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査結果について」、フィリピン国家統計局（PSA）「2024 Occupational Wages Survey」
旧版（2023年）では民間の給与情報サイトをもとに「日本の約3分の1」と紹介していました。公的統計で比べると、実際の差はより大きいことが分かります。ただしICT業の平均年収（月給43,676ペソ×13で約142万円）で比べると差は約3.4倍まで縮まり、業種によって日本との距離は大きく異なります。
なお、為替は2023年6月の約2.5円から一時約2.7円まで円安・ペソ高が進み、2026年11月時点では約2.5円です。円換算の金額は為替で大きく変わるため、目安としてご覧ください。
まとめ：フィリピン人材の採用は「業種別の給与水準」を押さえて
この記事のポイント
- フィリピンの平均月給は21,544ペソ（約5.4万円）。13カ月目給与を含めた平均年収は約28万ペソ（約70万円）で、日本の約7分の1。
- マニラ首都圏の最低賃金は日額755ペソ。地域差が大きく、平均月給もマニラ首都圏と地方で約2.5倍の開きがある。
- ICT業の平均月給は43,676ペソで全体平均の約2倍。理系・技術系の人材ほど給与水準が高い。
英語を公用語とし、若い人口が多いフィリピンは、日本企業にとって有力な採用先の一つです。待遇を設計する際は、全体平均だけでなく、業種別の給与水準や13カ月目給与などの慣行も参考にしてください。
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