2021年の政変以降、情勢が不安定な状態が続くミャンマー。人材採用の候補国として注目が高まる一方で、「ミャンマーの給与水準はどのくらい？」「本当にアジア最低なの？」という疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、ジェトロの2025年度調査で、ミャンマーの製造業ワーカーの月額基本給は平均92ドル。調査対象のアジア・オセアニア20カ国・地域の中で最も低い水準です。一方で、賃金は年10%のペースで上がっており、状況は大きく変わりつつあります。
この記事のポイント
- 最低賃金は3年連続で引き上げ：2025年10月から日額7,800チャット。10年前の2倍超になりました。
- 月給はアジア最低水準：製造業ワーカーは92ドル、非製造業スタッフは421ドル（ジェトロ調査）。
- 賃金は急上昇中：2025年のベースアップ率は10.0%。ただしインフレ率は24.6%に達し、生活は苦しい状況です。
- 日本に住むミャンマー人は21万人超：2022年から約4年で4.4倍に増えています。
NOTE為替レートについて
ミャンマーは公定レートと実勢レートの差が大きいため、本記事のドル建ての数値はジェトロ調査の換算値（銀行オンライン取引レート）を使っています。円換算は1ドル＝150円の概算です。
ミャンマー経済の現状（2026年）
ミャンマー経済は、世界銀行の推計で2025/26年度の実質GDP成長率がマイナス2.0%となりました。2021年の政変、続く紛争、2025年3月の大地震が重なったためです。
物価も急騰しています。燃料価格の高騰で、2026年4月のインフレ率は前年同月比24.6%に達しました。2026/27年度の成長率見通しは2%です。
出典：世界銀行 Myanmar Economic Monitor プレスリリース（2026年6月16日）
賃金が上がっても物価上昇に追いつかず、生活は苦しいのが現状です。こうした状況から、国外で働くことを選ぶ若者が増えています。
ミャンマーの最低賃金は3年連続で引き上げ
2025年10月1日から、ミャンマーの最低賃金は日額7,800チャットです。基本額4,800チャット（時給600チャット×8時間）に、日額手当が計3,000チャット上乗せされています。最低賃金設定全国委員会の告示第1/2025号による改定です。
ミャンマーの最低賃金（日額）は10年で2倍超に
単位：チャット／日（8時間労働）
制度開始
基本額改定
手当+1,000
手当+1,000
手当+1,000
出典：労働政策研究・研修機構（2024年12月）、ジェトロ「ビジネス短信」（2025年10月3日）
月に26日働くと仮定すると、月額は約20.3万チャットです。ジェトロが用いる公定レート（1チャット≒0.070円）では日額約550円ですが、実勢レートではさらに低くなります。
なお、引き上げ分は「手当」扱いのため、残業代の増額対象にはなりません。
職種別の月給・年収
ミャンマーの平均月給は、製造業ワーカーで92ドル（約1.4万円）、非製造業スタッフで421ドル（約6.3万円）です。進出日系企業への調査（2025年8月時点）の結果で、諸手当を除く基本給の平均値です。
| 職種 | 月給 | 年収目安 |
|---|---|---|
| 非製造業・マネージャー（課長クラス） | 921ドル （約13.8万円） |
約166万円 |
| 製造業・マネージャー（課長クラス） | 433ドル （約6.5万円） |
約78万円 |
| 非製造業・スタッフ（一般職） | 421ドル （約6.3万円） |
約76万円 |
| 製造業・エンジニア（大卒・実務5年程度） | 196ドル （約2.9万円） |
約35万円 |
| 製造業・ワーカー（実務3年程度） | 92ドル （約1.4万円） |
約17万円 |
出典：ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」。月給は基本給の平均値。円は1ドル＝150円で概算し、年収目安は月給×12で計算（賞与・手当は含まず）。
同じミャンマー国内でも、ワーカーと非製造業マネージャーでは約10倍の差があります。外国語やITなど、専門スキルを持つ人材ほど給与が高くなる傾向です。
賃金は年10%のペースで上昇中
同調査では、ミャンマーの2025年のベースアップ率は10.0%（製造業は15.6%）で、パキスタンに次ぐ高さでした。2026年も全業種で8.6%の引き上げが見込まれています。
ジェトロは、人材の国外流出や徴兵制による人手不足で、企業が賃金を上げて人材を確保していると報告しています（ジェトロ「ビジネス短信」2025年10月3日）。
日本との比較
日本の一般労働者の賃金は月額34万600円（2025年）です。ミャンマーの非製造業スタッフの約5倍、製造業ワーカーの約25倍にあたります。
アジア各国との比較
ミャンマーの製造業ワーカーの月給92ドルは、調査対象の20カ国・地域で最も低い水準です。中国（629ドル）の約7分の1、隣国タイ（490ドル）の約5分の1にとどまります。
製造業ワーカーの月額基本給、ミャンマーは92ドルでアジア最低
単位：米ドル／月（2025年8月時点、日系企業の平均値、諸手当除く）
出典：ジェトロ「2025年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」。中国・ASEAN・南アジア13カ国を抜粋
水準が近いのはバングラデシュ（94ドル）です。ただしミャンマーはベースアップ率が高く、今後数年で差が縮まる可能性があります。ドル換算額はチャット安の影響を強く受ける点にも注意が必要です。
日本に住むミャンマー人は4年で約4倍に
2026年6月末時点で、日本に住むミャンマー人は21万1,602人です。半年で2万9,035人増え、国籍別で第7位になりました。
| 時点 | 在留ミャンマー人（人） |
|---|---|
| 2026年6月末 | 211,602 |
| 2025年12月末 | 182,567 |
| 2025年6月末 | 160,362 |
| 2022年6月末 | 47,965 |
出典：出入国在留管理庁 令和8年6月末・令和7年6月末の公表資料、茨城県「全国の在留外国人数（2025年12月末）」、外務省「ミャンマー基礎データ」
2022年6月末の4万7,965人から、約4年で4.4倍に増えた計算です。特定技能や技術・人文知識・国際業務で来日する人が増えており、日本語学習者も急増しています。国籍別の特定技能人数は、出入国在留管理庁の特定技能統計で確認できます。
まとめ
ミャンマーの給与事情（2026年版）
- 製造業ワーカーの月給は92ドルで、アジアで最も低い水準。
- 最低賃金は3年連続で引き上げられ、日額7,800チャットに。
- ベースアップ率は10.0%と高いものの、インフレ率は24.6%に達し、実質的な生活は厳しい状況。
- 日本に住むミャンマー人は21万人を超え、日本での就職を目指す人材は引き続き増えている。
勤勉で就労意欲が高く、親日的なミャンマー人材は、日本企業にとって有力な採用候補です。現地の給与水準や動向を踏まえたうえで、採用計画を立てることをおすすめします。
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