留学生の内定者は「在留資格変更」か「COEで新規入国」か？｜2026年手数料改定後の費用とスケジュールを比較

はじめに

日本の大学に通う留学生を採用する場合、入社前に在留資格を「留学」から「技術・人文知識・国際業務」などの就労の在留資格に切り替える必要があります。

2026年10月の手数料改定で、日本にいながら申請する「在留資格の変更」の手数料は、1年の許可でも窓口申請で33,000円になりました。一方、海外から入国するときに使うCOE（在留資格認定証明書）は申請無料のままです。そのため、人事担当者の方から「一度帰国してCOEで入国し直した方が安いのでは」というご質問もいただきます。

結論から言うと、答えは卒業時期と入社時期の組み合わせで分かれます。

本記事では、外国籍社員の来日・入社支援に携わるASIA to JAPANの受け入れ支援チームの知見をもとに、それぞれのケースでの考え方を解説します。ビザ（査証）とCOEの違いや、手数料改定の全体像は、第1回の記事で解説しています。

→ 第1回：【2026年10月改定】ビザ（査証）とCOEの違いと手数料｜外国籍社員の費用は会社負担？本人負担？

「変更」と「新規（COE）」、2つのルートの違い

	変更ルート	新規（COE）ルート
どんな手続きか	日本にいるまま、今の在留資格から就労の在留資格に切り替える	本人が帰国した後、会社がCOEを申請。本人は現地でビザを取って入国し直す
申請時に本人がいる場所	日本	日本国外（今持っている在留資格を手放してから申請）
入管の手数料	許可された在留期間に応じて 10,000〜75,000円（窓口申請）	COEは無料
そのほかの費用	なし	ビザ手数料（原則約15,000円、国により異なる）、渡航費

3月卒業→4月入社なら「変更」が基本

3月に卒業して4月に入社する留学生には、当社の受け入れ支援チームでも在留資格の変更を勧めています。手数料はCOEルートより高くなりますが、日程の面でCOEルートは現実的ではありません。

COEルートが難しい理由

COEの申請には卒業証明書の提出が必要ですが、留学生が卒業証明書を受け取れるのは3月の卒業時です。さらにCOEは本人が国外にいないと申請できないため、COEルートでは卒業後に帰国してから申請し、審査を待ち、ビザを取って入国することになります。3月の卒業から4月の入社までの短い期間で、この流れを終えるのはほぼ不可能です。

変更のスケジュール（4月入社の場合）

時期	やること
12月〜1月	本人が入管に変更を申請。入管は4月入社なら12月1日〜1月末に申請するよう案内している
1月〜3月	審査。結果の通知が卒業前に届くこともある
3月	卒業証明書を受け取った後、入管で新しい在留カードを受け取る
4月	入社

審査が終わっていても、新しい在留カードを受け取れるのは卒業証明書を受け取った後です。手数料は許可された在留期間と申請方法で決まり、1年の許可なら窓口申請で33,000円、オンライン申請で27,000円です。金額が変わるのは申請方法による違いで、在留カードの受け取り方法では変わりません。

変更で注意したい点

留学の在留期限を確認する

変更の申請は、今の在留期限が切れる前に行う必要があります。在留期限までに申請していれば、審査中に期限を過ぎても、結果が出る日か期限から2か月後の早い方までは日本にいられます（特例期間）。ただし、許可が出るまでは就労できません。

また、入管は「留学」の在留期限が1月31日以前で、その後も在学を続ける人には、変更ではなくまず在留期間の更新を申請するよう案内しています。内定時点で、本人の在留カードの期限を確認しておきましょう。

申請が集中する時期は、審査に時間がかかることがある

4月入社に向けた変更申請は12月〜1月に集中します。書類の不足や、申請内容の確認が必要になった場合は、入社日までに審査が終わらないこともあります。労働条件通知書や卒業証明書など、申請に必要な書類は会社と本人の双方で早めに準備しておくと安心です。

申請中の帰省は事前に確認する

変更を申請した後に帰省する場合は、再入国の扱いや、在留カードを受け取る日程との兼ね合いに注意が必要です。帰省の予定がある場合は、早めに本人と日程をすり合わせましょう。

卒業から入社まで間が空く場合は要注意

悩ましいのは、9月に卒業して4月に入社する場合や、すでに卒業して「特定活動（継続就職活動）」で日本にいる人を採用する場合など、卒業（または内定）から入社まで間が空くケースです。

選択肢は大きく3つ

	① 国内で2回変更	② 帰国してCOE	③ 1回の変更で入社時期を調整
流れ	今の在留資格→特定活動（内定待機）→技術・人文知識・国際業務	帰国→COE申請→現地でビザ取得→入国	今の在留資格→技術・人文知識・国際業務
入管の手数料（窓口申請）	約51,000円（内定待機6か月18,000円＋技術・人文知識・国際業務1年33,000円の場合）	COEは無料。ビザ手数料と往復の渡航費が別にかかる	33,000円（1年の場合）
申請の回数	2回	1回	1回
帰国	不要	必要	原則不要
入社時期	4月入社に合わせて申請できる	4月入社に合わせて申請できる	許可の時期次第で前後する
主な注意点	手間も費用も約2倍。2回の審査がどちらも順調に進むことが前提	渡航費がかかる。COEの審査中は母国で待つ	入社時期を約束しにくい。審査が遅れると帰国が必要になることも

※①②も、4月入社に合わせて申請することはできますが、審査にかかる期間は入管次第です。たとえば過去にCOEが不許可になったことがある場合などは審査が長引くこともあり、申請の時期は調整できても、許可や交付の時期を約束できるわけではありません。

① 国内で2回変更は、まず内定者として入社を待つための特定活動に切り替え、入社前にあらためて就労の在留資格に変更する方法です。内定待機の特定活動には、「内定後1年以内、かつ卒業後1年6か月以内に採用されること」「内定先の企業が本人と定期的に連絡を取ること」などの条件があります。審査は1回につき2か月程度かかることもあるため、日程には余裕が必要です。

② 帰国してCOEは、海外大学の新卒を採用するときと同じ流れです。本人は今の在留資格を手放して帰国し、国外にいる状態で会社がCOEを申請します。申請は1回で済みますが、往復の渡航費と、日本の住まいをどうするかが課題になります。

③ 1回の変更で入社時期を調整は、費用も手間も最も少ない方法です。ただし、就労の在留資格も、許可後3か月以上働かないと取消しの対象になり得るため、許可から3か月以内に入社する前提で入社時期を調整することになります。

事例：特定活動で日本にいる内定者を4月に迎える場合

当社で最近ご相談をいただいたのは、すでに大学を卒業し、特定活動（継続就職活動）で日本にいるインド出身の内定者のケースです。在留期限は12月、入社は4月の予定でした。

企業様が4月入社を動かせないため、当社では③は入社時期を約束できないことから候補から外し、① 国内で2回変更と② 帰国してCOEを比較してご提案しました。①は帰国の負担がない一方、申請が2回になり、入管の手数料も約51,000円かかります。②は申請が1回でCOEも無料ですが、往復の航空券とビザの費用がかかります。このように、費用だけでなく、本人の負担や渡航費を誰が持つかも含めて企業様と検討します。

どれを選ぶか：判断の目安

内定が決まったら、まず次の3点を本人に確認しましょう。

1. 卒業時期と入社時期：3月卒業→4月入社か、それとも間が空くか
2. 今の在留資格と在留期限：「留学」か「特定活動」か、期限はいつか
3. 帰国の予定：入社までに帰国する予定や希望があるか

そのうえで、次のように考えると整理しやすくなります。

ケース	基本の選択肢
3月卒業→4月入社	在留資格の変更
間が空き、入社時期を動かせない（帰国したくない）	① 国内で2回変更
間が空き、入社時期を動かせない（帰国できる）	② 帰国してCOE
間が空き、入社時期を柔軟に調整できる	③ 1回の変更で入社時期を調整

迷ったときは、「入社日に確実に間に合うか」を優先して考えるとよいでしょう。手数料の差は数万円ですが、入社が遅れたり前倒しになったりすると、研修や配属の計画にも影響します。また、手数料や渡航費を会社と本人のどちらが負担するかも、あわせて決めておきましょう。

まとめ

次回予告

第3回では、海外大学の内定者を日本に迎えるまでの流れを取り上げます。COE申請に必要な書類や、現地の大学から書類を取り寄せるときの注意点、来日までのスケジュールを整理します。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法的助言ではありません。手数料の額や手続きは公開日時点の情報です。個別の申請については、申請先の地方出入国在留管理局や専門家にご確認ください。

参考資料

• 出入国在留管理庁「留学生の在留資格変更許可申請について」
• 出入国在留管理庁「在留資格認定証明書の電子交付について」
• 出入国在留管理庁「令和8年10月1日付け在留許可手数料の額の改定等について」
• 外務省「査証手数料」